雇用保険の保険料率については、公共職業安定所が出している「保険料額表」を見ると分かります。

平成１９年４月から雇用保険料率の変更があり、それまでも何度も改訂があったのですが今回は下がるようです。

これによって国は、企業の負担を減らそうという対策のようです。

一般事業所については保険料率１５／１０００で、うち被保険者負担が６／１０００、事業所負担が９／１０００となっています。

建設業に関しては１８／１０００で被保険者負担７／１０００、事業所負担１１／１０００となっています。

雇用保険料率はもともと社会保険や厚生年金と違ってかなり低めの設定なので、月々の給与に関してはあまり変わりはないかと思います。

雇用保険料率引き下げ措置は、雇用情勢の悪化や企業の資金繰り不安に対応したものだと言われています。

ただ現時点では失業率がかなり高くなっており、このままいくと財源は大丈夫なのか？という不安の方があります。

以前は一般労働者に関しては６か月の雇用保険被保険者期間があれば受給対象になっていたものが、今回の保険料率改定と共に「１２か月」に変更になりました。

ただそれでもアメリカの経済が良くならないことには、世界的不景気の解消にもつながりません。

以前ポンドは９０円台をいったり来たりしており、一時期は８０円台になるという低さ。

あれほどの強さを見せていたポンドでさえ、一時期１２９円台に突入するなど不景気はまだまだ続きそうです。

またこれに伴い、非正規労働者（派遣社員や短期労働者）に対する適用範囲の拡大と受給資格要件の緩和もされているようです。

以前は１年以上の雇用見込みとあったのですが、現在では「６か月以上」に緩和されています。

雇用保険の給付見直し（約１，７００億円）が予算として挙がっているようです。

バブルが夢のように崩壊して後、日本は長い不況にあえいできました。

それがようやく明けようかという時に起こった今回の出来事で、再び日本は苦しい立場に追い込まれたように思います。

円高ドル安は日本をクッションにして利用されているようなものです。

輸出で多くの利益をあげている自動車業や製造業では、相次ぐ大規模な派遣切りが続き、国内では閉店に追い込まれるところも少なくないようです。

この窮地をどう切り抜けていくかは、もはや国任せではなく自分たちの問題としてもとらえねばなりません。

雇用に関しては再就職が困難場合の支援強化策も出ており、給付日数を年齢、地域を踏まえて６０日分延長するようです。

また３年ごとに改定される労災保険料率についても、平成２１年度から全５４業種平均で現行の０．７％から０．５４％へ引き下げられます。

これによってさらに事業主負担は全体的に見て「１，８００億円」減ると言われています。

事業主の負担を減らすことで、今後の労働者雇用率につなげていければという策のようですね。

企業としてはこういった政策を大いに活用して、少しでも企業利益をあげながら多くの労働者を雇えるよう努力していく必要があるでしょう。

ただそれでもやはり、ドルがどうにかならない事には難しいという面もありますね。

世界的な不況原因がどこにあるのか。

それを各国がきちんとつきつめて原因解消しない限り、この不景気は根本的に解消されることはないのでしょう。

過去の偉人たちの業績に胡坐をかいていても、自然と稼げる時代はまさに終わったという感じでしょうか。