派遣労働者に対する雇用保険はどのようになっているのでしょうか。

昨今、世界の不景気の波が日本にも押し寄せ、派遣労働者の契約解除のニュースが取り上げられる機会が多くなっているように思います。

雇用保険とは厚生労働省が保険者となり、何らかの理由で労働者が失業した場合、再度職を得るまでの生活を安定させるために支援を行うものです。

保険給付対象者は、再就職を前提としていなければなりません。

一般的には失業保険とも言われています。

雇用保険は従業員が四人以下の個人経営の場合を除いて、全ての事業所が加入しなければならない、強制的なものです。

近年、派遣労働者が増加するにつれ、企業側が派遣労働者の雇用保険をどのようにするのかが大きな問題となってきています。

雇用保険は、一定の条件を満たす場合は、必ず加入しなければなりません。

そして、派遣労働者の場合、派遣元の会社で加入します。

常用型の場合は、通常の労働者と同じ扱いになりますが、登録型の場合、以下の条件にあてはまる場合、被保険者となります。

派遣元の会社で一年以上継続して雇用されることが見込まれる場合や、派遣先会社が変わっても、派遣元の会社で雇用期間と次の雇用期間の間隔が短く、それが通算して一年以上見込まれる場合、また一週間の労働時間が20時間以上である場合です。

保険料は事業主と労働者、双方で負担します。現在、派遣労働者として一年以上継続して働いている、もしくは一年以上継続して働く見込みがあるのに、雇用保険に加入させてもらっていないという方は、一度最寄のハローワークへ相談した方がいいかもしれません。

または、弁護士に相談できる機会があれのであれば、相談するべきです。

現在ではこういった方々の相談に乗るための専門機関もできているようなので、利用してみるのもいいかもしれません。

社会の弱者として指をくわえて見ているだけでなく、労働者として確立している権利を得るのは当然のことなのです。

一時は派遣社員の雇用が急速に増えた社会ですが、この不況に煽られ、最初にその影響を与えられるのはそういった派遣社員なのです。

派遣社員になることは、正社員になるより都合がつきやすいですし、何かと気軽ですが、やはり正社員とは扱いが違うことも事実です。

メリットとデメリットをしっかり理解し、どんな権利あるのか損はしていないかなどしっかり考えるのも大切です。

会社が不正手段を使って派遣労働者を雇用保険に加入しないという例も少なくありませんので、十分気をつけましょう。

後で痛い目を見ないためにも、自分自身を守るためにも、正しい知識をきちんと身に付けましょう。