雇用保険で出産後、もしくは出産に関わる給付金や貸付制度があることをご存じでしょうか。

私も調べてみるまで知らなかったのですが、雇用保険には「育児休業基本給付金」「育児休業者職場復帰給付金」というものがあるそうです。

ここではこれらの給付金について、詳しく見ていきたいと思います。

まず「育児休業基本給付金」ですが、こちらは子が１歳になるまで、またはやむを得ない理由（保育所に何らかの理由があって、保育を受けてもらえないなど）がある場合は１歳６か月までの間申し入れができる制度です。

「育児休業基本給付金」は申し出すれば男女問わず取得できる権利で、これは「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う働者の福祉に関する法律」によって定められています。

会社側は要求されれば拒むことはできないのですが、現状日本企業においてはまだまだ育児休業などの取得が難しいようです。

最近のニュースを見ると、相次ぐ派遣社員切りで正社員はますます忙しくなっているようです。

切られる派遣社員も不憫ですが、まだまだ日本企業全体での「派遣労働の在り方」についての意識が低いようです。

国際社会といったところで、人材を消耗品のようにしか考えていないレベルの低さが垣間見えますね。

こういう厳しい時代だからこそ、出産する方にとっては復帰後の職場環境を気にしてなかなか育児休業が取りづらい、それどころか出産するのに会社を辞めなくてはならないといった悪循環が起こるのでしょう。

政府も色々な対策を立て、託児所や保育所の増設などを行っているようですが、働く女性のための出産や育児面に関する制度・給付金の充実も早急に講じてほしいものです。

話が少し逸れてしまいましたが、雇用保険の出産に関わる給付金である「育児休業基本給付金」ですが、支給されるのは休業前賃金のたった３０％にすぎません。

つまり２０万円の賃金だった時に、６万円しか支給されないのです。

まぁ、月々の雇用保険料の割合から見れば多い方かもしれませんが、これでは到底足りませんよね。

また「育児休業者職場復帰給付金」では、２０％。つまり４万円しか支給されません。

ないよりはマシでしょうが、出産や育児に関わる費用のことが何も分かっていない数字ですね。

もし健康保険に加入しているのではあれば、出産一時金の請求も忘れずに行ってくださいね。

こちらは一児につき３５万円ほど支給されるようです。また「出産手当金」もあります。

この出産一時金については被保険者配偶者にも支給されますので、扶養している奥様が出産なさるときには忘れずに請求して下さい。

雇用保険の出産に関する給付金は支給額が少ないので、加入している保険をフル活用して新しい命のために備えましょう。