雇用保険

雇用保険法が改正されましたね。

雇用保険法の改正により、雇用保険の料率が平成１９年４月１日以降、新しく１０００分の１５になりました。

それ以前の１０００分の１９．５に比べると４．５引き下げられたことになります。

法律は難しく、普段はほとんど目にすることも、気にかけることもないかと思いますが、働く方にとって雇用保険の料率はとても重要なことといえますので、覚えておけば必ず役に立つと思います。

まず、雇用保険料の計算方法ですが、自分が受け取っているお給料に雇用保険の料率をかけて出た金額になります。

この金額を事業主と労働者が支払うのですから、働く私たちにとっても重要なことだとわかっていただけるかと思います。

雇用保険の料率は会社の事業内容によって３つに分けられています。ひとつめは建設業です。

建設業とは土木、建築およびその付帯工事をする業種をさします。

建築業の場合の料率は１０００分の１８です。事業主の負担は１０００分の１１、労働者の負担は１０００分の７となっています。

次に、農林水産、清酒製造業です。植物の栽培や伐採などの林業、農業、水産業、動物の飼育などをする畜産業、そして清酒（醸造酒）を製造する事業をさします。

これらの事業は１０００分の１７です。事業主の負担は１０００分の１０、労働者の負担は１０００分の７となります。

最後に、上記２つ以外の一般事業です。

一般業は１０００分の１５で、事業主の負担は１０００分の９、労働者の負担は１０００分の６となります。

こうしてみてみると、建設業は他の２つより雇用保険の料率が高いことが分かります。

そして、事業主が保険料の半分以上を負担することになるため、事業主は損をすると考えてしまいがちです。

今までと比べたら改正によってお互いの負担額はダウンしていますが、やはりもう少し値下げをしてもらえると楽になりますね。

今後の改正に期待したいところです。

改正前までは、雇用保険の料率表と呼ばれるものがありました。

保険料を計算するのにとても便利なものだったのですが、平成１７年３月３１日限りで廃止になってしまったのです。

計算方法はそれほど難しくはありませんが、廃止になってしまったことによって１つ１つ計算しなくてはいけないため手間がかかってしまうわけです。

以前のような表ができると、会社側にとっては便利ですね。

このほかにも、基本手当の受給要件が変わったり、失業保険の要件が厳しくなったり、育児休業給付率が５０％に上がったり、教育訓練給付の支給率と受給要件が変わるなど、良いこともあれば悪くなったこともあります。

条件が悪くなるような改正はできるだけやめてもらいたいものですね。

もし時間があるようでしたら、１度雇用保険の料率についてインターネットなどで詳しく調べてみるといいでしょう。